黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
また、国と連携した妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援である出産・子育て応援交付金事業を引き続き行うこととしております。国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
母子保健においては、出産・子育て応援交付金事業により、母子健康手帳アプリを活用したオンライン相談など伴走型相談支援を拡充し、出産・子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の出産準備金と誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
歳入では、これらの事業の財源として、国からのデジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を追加し、一般補助施設整備事業債、公有財産整備基金繰入金を増額しており、予算総額を予備費で調整しております。 このほか、繰越明許費補正を４件、地方債補正を１件変更しております。
また、交通量が多い路線や舗装の状態が著しく悪化した路線などにおいては、国の交付金を活用したり、舗装個別施設計画に基づき起債を活用するなど、限られた予算の中で計画的に道路の補修を進めているところです。 町では、道路パトロールを実施するほか、日頃から職員が町道を通行する際には、道路に異状がないか確認しています。
財源の見通しについては、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債、補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の３分の１程度と見込んでおります。
資本的収入については、感染症対策に関する繰入金を6,600万円増額するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を減額し、資本的支出については、建設改良費において、職員の異動に伴い、33万7,000円増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号 射水市重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
今後農業委員会を中心に、ＪＡや県等の関係機関との連携、協力のもと、事業の周知を行うとともに、農地１筆ごとの利用意識調査や集約化を見据えた農地の利用調整、耕作放棄地の解消、防止対策として多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用についても各地区にて周知、協議を行う予定としております。
最後に、出産・子育て応援交付金についてお聞きいたします。 今月の２日に確定した第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円相当の給付をセットで実施する新規事業、出産・子育て応援交付金が盛り込まれました。この事業については、９日の代表質問終了後の全員協議会で追加議案として説明があったものであります。
これにより、地方消費税交付金の増加や地方特例交付金の減少などを見込んだ上で、過去５年の平均額で繰越金を算定し、これを足し合わせた令和５年度一般財源総額の見込みは、現時点で１５０億円程度と見込んでおります。これは財政調整基金及び減債基金からの繰入れを除いた令和４年度の一般財源総額の見込みと比較しますと約３億円の減少となるものであります。
確かに、立地適正化計画をつくることにより、国の交付金制度である都市再生整備計画事業の採択による公共施設の整備、改修、民間事業者などへの支援、また、有利な地方債の活用など、幅広い国の財政支援を受けられることから、策定を待ってリノベーション計画に取りかかることは理解できます。
本市といたしましても、今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等への支援に係る補正予算案を提出しており、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大防止並びに地域経済の回復に必要な施策を講じてまいります。 次に、最近の市政の取組状況について申し上げます。
たかおか暮らし支援事業や空き家バンク住宅取得支援事業など本市の住宅支援メニューでは、国の社会資本整備総合交付金を活用しているところでございます。 国費の充当率につきましては、個々の支援事業によりまして異なりますものの、主に45％となっております。 続きまして、４点目、本市の住宅支援メニューを国の補助を併用できるように見直してはとの御質問にお答えいたします。
国は、この少子化対策として地域少子化対策重点推進交付金、別名「結婚新生活支援事業」というものを実施しております。これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用、例えば家賃、引っ越し費用等の支援を国が行っております。内閣府のこの事業のアンケートによりますと、申請した新婚世帯の実に60％の方々が住環境に係る費用に不安を感じている。
４ 出産・子育て応援交付金事業について （１）経済的支援について 妊娠届出時に５万円相当・出生届出時に５万円相当の経済的支援とあります。 電子クーポンで支援等各市町村の取り組みに合わせて実施方法を検討とあるが、 本市では支給方法はどうなるのか？ （２）伴走型支援について 伴走型支援であることがこの施策の肝である。
今回の補正は、妊婦等への経済的な支援を図るため、国の第２次補正予算で創設された出産・子育て応援交付金を受けて、妊娠届出時と出産後にそれぞれ５万円を支給するためのものであります。
今年度においては、財源は国の交付金を活用しての施策でしたが、大変すばらしい子育て支援であると思っております。 いろいろな物品の価格が高騰していますが、児童生徒の心身の健全な発達のため、安全で栄養価の高いおいしい給食をこれからも提供していただけるよう、切に願うものであります。 そこで、今年度実施中のこの小学校、中学校の給食費無償化を来年度以降においてもぜひ継続していただきたい。
その内容としまして、一般会計では、国の第２次補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、道路補修や消雪施設の更新工事費を追加するほか、燃料や電気料金の高騰により、小中学校など町有施設の光熱費の増額、給与改定等に伴う給与費の補正、過年度国庫支出金の精算などを行うとともに、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、そのご趣旨に沿って追加するものであります。